ふるさと納税は確定申告が必要な人と不要な人がいる

こんにちは。そらまめです。

ふるさと納税もだんだんと認知されてきていますが、
まだ、よくわからない、やったことがない!と言う方もいますよね。

そもそも、ふるさと納税って何?と言う方はこちらの記事をご覧ください。

ふるさと納税で節税じゃ!

ふるさと納税で納税しても、確定申告が必要な方と不要な方がいらっしゃいます。

そのあたりを詳しく説明していきたいと思います。

ふるさと納税で確定申告が必要な方と不要な方

ふるさと納税をしただけでは、もちろん控除されることはありません。

きちんと、納税しましたよ!という申請が必要なります。

その申請が、確定申告と言うものになります。

確定申告って聞くと、すごく難しそうで、めんどくさそうですよね。

でも、これをしないとふるさと納税で納税した分は控除されず、
ただの寄付という扱いになってしまうので、嫌がらずに確定申告をしましょう!

ふるさと納税で確定申告が必要な方

  • 自営業やフリーランス(給与所得者ではない方)
  • 株や仮想通貨などの取引で一定の利益を得た方
  • 不動産などそのほかの所得がある方
  • 1年間のふるさと納税の申込み先が5自治体以上の方

一般的には上記に当てはまる人は、ふるさと納税以前に確定申告が必要になってきます。

ですので、すでに確定申告が必要な方々は、今まで通り、確定申告をする際にふるさと納税分も含めて申請していただければ、きちんと控除されます。

ただ、最後に記載してある「1年間のふるさと納税の申込み先が5自治体以上の方」という方も、確定申告が必要となってきます。

たとえ、会社員で給与所得者だとしても。ふるさと納税での申込み先が5自治体を越えると必要となるのでご注意ください。

基準となるので5自治体であり、5回の申込みではありません。

ですので、同じ自治体に10回申込んでも、この場合は確定申告が不要での対応が可能となります。

ふるさと納税で確定申告が不要な方

基本的には上記以外の方は、確定申告が不要となります。

一般的には会社員や給与所得者でもともと、確定申告などしてない方々が対象となります。

その方々は、確定申告の手続きを行わなくても、きちんと控除される仕組みが用意されています。

それが、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」というものです。

これは、下記に当てはまる方なら制度を利用して確定申告をせずに控除してもらう手続きを行ってくれます。

  • 会社員や給与所得者でもともと、確定申告が不要な方
  • 1年間のふるさと納税の申込み先が5自治体以下の方

こちらに、当てはまる方でしたら、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用して、

確定申告手続き不要で控除対応してもらうことが可能です。

ふるさと納税ワンストップ特例制度の使用方法

ふるさと納税ワンストップ特例制度を使うには上記の条件に当てはまっていることが前提として必要になります。

その方々はふるさと納税をする際に申込画面で「ワンストップ特例制度の利用」というのが項目であります。

こちらで、「希望する」を選択します。

すると、ふるさと納税後「お礼の品」とは別に「寄附金控除に係る申告特例申請書」というのが届きます。

これは、作成書の説明書になります。

こちらにあるように必要な項目を記入して、ふるさと納税先に返送すれば確定申告が不要となります。

必要は記入項目は

  • 提出日
  • 押印
  • マイナンバー(個人番号)
  • 確定申告をする必要がない方にチェック
  • 1年間のふるさと納税の申込み先が5自治体以下の方にチェック

必要書類はこれで完成です。

あとは、これとは別に必要添付資料があります。

それは、身元確認資料です。

マイナンバーカードをお持ちの方

マイナンバーカードの両面をコピーして添付!

マイナンバーカード通知カードのみをお持ちの方

通知カードのマイナンバー記載枠と運転免許書等の写真付き身分証明書の添付!

必要書類をまとめたらそれをふるさと納税先に返送すれば、無事完了です!

ふるさと納税ワンストップ特例制度の提出期限

ふるさと納税ワンストップ特例制度を使用するには、決まった提出期限までに提出しておく必要があります。

期限を過ぎてしまうと、ふるさと納税ワンストップ特例制度の使用は不可となってしまいます。

しかし、個人で確定申告を行えば納税した分はきちんと控除されます。

ただ、せっかく面倒な手続きをしなくて済むのできちんと提出期限を守って提出しましょう!

提出期限は1月10日となっています。

きちんとこの期日までに間に合うように、「ふるさと納税」と「寄附金控除に係る申告特例申請書の提出」を行いましょうね!